〇　個人事業主が使える補助金や助成金って何があるの？

〇　自分がやりたいことや買いたいものは、そもそも対象になるの？

〇　いつ支払ってもらえるの？それまで融資は受けられるの？

　補助金や助成金って、税理士や役所に聞いてもよく分からないですよね。

　ネットで検索すると、色々な情報が出回っていて、中には広告もあったりして、

結局何が正しいの？と分からなくなったりしませんか？

　そこで、プロの経営コンサルである中小企業診断士が、個人事業主が使える補助金・助成金を徹底リサーチ！

実際に申請してきた体験を元に分かりやすくご説明します！

Ⅰ．補助金・助成金とは？

１．補助金

　経済産業省が、個人事業主を含む中小企業の「事業拡大」や「設備投資」を支援するものです。

　補助金の最大のメリットは、「返済しなくてよい！」ことです。

　そのうえ、出資者が経営に口出ししてくることもありません！

　一方でデメリットとしては「審査がある」ことや「もらえるまでに時間がかかる」ことが挙げられます。

（１）IT導入補助金

概要

　個人事業主を含む中小企業が、業務効率化につながるITツールの導入に活用できます。

　　補助額　～450万円

　　補助率　1/2～3/4

現在の申請枠

・申請受付開始：2023年3月20日　～　応募締切：2023年4月25日17時

申請方法

①登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダー）とITツールを探します。

　検索はこちら　https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

②「IT導入支援事業者」と相談して、どのITツールを導入するか決定します。

③補助金の申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントを取得します。（取得までに2週間ほどかかります）

　取得先はこちら　https://gbiz-id.go.jp/top/

④「IT導入支援事業者」と一緒に、申請するための事業計画を作ります。

⑤「gBizIDプライム」のアカウントから事務局に電子申請を行います。

採択のコツ

　2022年度のIT導入補助金の平均採択率は、通常枠68.3%、デジタル化基盤導入類枠82.4%、セキュリティ対策推進枠95.5%でした。

会計関連の効率化、セキュリティ強化が狙い目です！

①提出書類は不備がないように揃える。

　例：書類の添付漏れ、会社情報の記載漏れ、会社情報が古いままだった、など

②なぜ補助金が必要なのかをしっかりと伝える。

　例：このITツールを導入できれば、○○にかかっていた時間を○割削減できます！

IT導入補助金の詳細はこちら　https://www.it-hojo.jp/

（２）ものづくり補助金

概要

　個人事業主を含む中小企業が、設備投資に活用できます。

　設備の用途は、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの効率化である必要があります。

　　補助額　100～3000万円

　　補助率　1/2～2/3

対象例
〇：製造業　新しい設備に買い換えて、生産性を上げたい！
〇：サービス業　セルフオーダーシステムを導入して生産性を上げたい！
〇：情報通信業　新しいソフトウェアを開発して売上を増やしたい！
〇：上記の取組みに必要な物品を、Amazonで購入したい！
　⇒補助金をもらうには、見積書や発注書、請求書などの証拠書類が必要です。
　Amazonの確認画面のスクショが見積書の代わりになるのでしっかり撮っておきましょう！

×：PCやタブレットを購入したい。
　⇒他の事業にも使える汎用的な設備はNG！本事業のサーバーとして使うなど専用設備であればOK。
×：以前購入した設備やサービスに対して補助金をもらいたい。
　⇒採択が決定した交付決定日より前に、発注したものは対象外！

現在の申請枠

・申請受付開始：2023年3月24日　～　応募締切：2023年4月19日17時

申請方法

①補助金の申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントを取得します。（取得までに2週間ほどかかります）

　取得先はこちら　https://gbiz-id.go.jp/top/

②申請するための事業計画を作ります。

③「gBizIDプライム」のアカウントから事務局に電子申請を行います。

採択のコツ

　2022年度12次のものづくり補助金の採択率は、58.6％でした。

　2023年度では、国は「大幅賃上げに係る補助上限引上げ」「グリーン枠の拡大」「海外展開」に力を入れています。

　「賃上げ」「温室効果ガス削減」「海外展開」に取り組む場合は、是非申請を検討してみましょう！！

①審査項目別の対策

ものづくり補助金の審査項目は「技術面」「事業化面」「政策面」の3つです。

・技術面：新しい商品やサービスは業界的に新しい取り組みであることを記載する。

　例：歩留まりを従来と比較して〇％改善できる

　例：ITを利活用して従来よりも納期を〇％短縮できる

・事業化面：必要な人材がいる、財務状況に問題がないことを記載する。

　例：事業分野に精通した人が社内にいる

　例：財務状況は赤字・債務超過だが、資金調達の見通しが立っている

・政策面：地域経済への波及が見込めることを記載する。

　例：地域の事業者と連携する、地域の名産品を活用する

②加点項目別の対策

　ものづくり補助金の加点項目は「成長性加点」「政策加点」「災害等加点」「賃上げ加点」の4つです。

　特におススメなのが「成長性加点」です。

これは「経営革新計画」という事業計画を作成して承認されると加点されます。

経営革新計画の詳細はこちら　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

経営革新計画の作成には以下のメリットがあります！

・事業者さんの頭の中が整理されて、自社の強みややりたいことが明確になる

・日本政策金融公庫からの新事業活動促進資金の融資を受けられる

ものづくり補助金の詳細はこちら　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

（３）新規事業に使える補助金

小規模事業者持続化補助金

概要

　個人事業主を含む小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むのを支援する補助金です。

令和5年10月からインボイス制度が開始されることを背景に、

新しくインボイス事業者になった方は、特例として補助上限額が＋50万円上乗せされます！

　補助額　50万～250万円

　補助率　2/3～3/4

対象例
〇：インボイスに対応した会計ソフトやレジ機を導入したい。
〇：クレジット決済に必要な端末を購入したい。
〇：販売促進のために、チラシやカタログを印刷してポスティングしたい。
〇：商品を非対面販売するためのECサイトを立ち上げたい。
⇒ECサイトを含むWebサイト関連費用は、補助金交付申請額の1/4が上限、通常枠の場合は最大補助額12.5万円までとなります！

現在の申請枠

・申請受付締切日 2023年6月1日（木）
・事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年5月25日（木）　※申請受付より期日が早いため注意！

申請方法

①補助金の申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントを取得します。

　取得までに2週間ほどかかるので、早めに取得しましょう！

　取得先はこちら　https://gbiz-id.go.jp/top/

②申請するための事業計画を作ります。

③管轄の商工会議所や商工会に事業計画を提出して「事業支援計画書」を取得します。

　確実に取得できるよう、予め商工会議所に確認の電話をしておきましょう！

④「gBizIDプライム」のアカウントから事務局に電子申請を行います。

　もしアカウント取得が間に合わなかった場合は、商工会・商工会議所に紙の申請書を郵送で提出できます。

採択のコツ

　2022年度第10回目の平均採択率は63.4％でした。

①実現性が高い計画

自社の強みや対象とする市場の特性を踏まえ、実現性が高い計画を立てましょう。

②加点項目別の対策

　持続化補助金の加点項目は「パワーアップ型加点」「赤字賃上げ加点」「経営力向上計画加点」「電子申請加点」を含むの8つです。

　特におススメなのが「経営力向上計画加点」「電子申請加点」です。

　賃上げの予定が無い場合でも、「経営力向上計画加点」は「経営力向上計画」を作成して認定されれば加点されますので是非チャレンジしてみてください！

経営力向上計画の詳細はこちら　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

　また、「電子申請加点」は「gBizIDプライム」のアカウントから事務局に電子申請するだけで加点されますので、狙い目です！

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら　https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

事業再構築補助金

概要

　個人事業主を含む中小企業が、新分野展開や業態転換など成長分野に向けた思い切った事業再構築をするのに活用できる補助金です。

　補助額　100万～1億円

　補助率　1/3～3/4

対象例
全般
〇：「事業再構築指針」に沿った取組みであること。

「成長枠」に申請する場合
〇：取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している。
例　畜産食料品製造業、家具製造業、工業用プラスチック製品製造業、炭素・黒鉛製品製造業など

「産業構造転換枠」に申請する場合
〇：過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属している。
例　出版業、粘土かわら製造業など

〇：地域における基幹大企業等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属している。
なおかつ当該企業等との直接取引額が売上高の10％以上を占める。

△：不動産を購入して、新しく民泊を始めたい。
⇒建物費も対象ですが、付加価値額が低いとNG！

現在の申請枠

・申請受付開始：2023年3月30日　～　応募締切：2023年6月30日18時

申請方法

・「gBizIDプライム」のアカウントから事務局に電子申請を行います。

採択のコツ

　第8回の事業再構築補助金の採択率は、51.2％でした。

一番スタンダードな通常枠（49％）は、前例よりもやや通りやすくなりました。

（第10回からは、通常枠がなくなり「成長枠」「産業構造転換枠」が創設されました）

もっとも採択率が高いのは、最低賃金枠（70.9％）です。

一方、コロナの影響が収束しつつあるため、救済措置の回復・応援枠（57.7％）、緊急対策枠（53.3％）は採択率は平均より高いものの、前例よりは低い傾向です。

グリーン成長枠は39.8%と低めな傾向にあり、要求水準が厳しいことが分かります。

　また、業種別に見ると「製造業」や「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」は採択割合が高いと言われています。

　上記の業種で、成長に向けて新しい取組をする事業者さんは、是非申請を検討してみましょう！

　年々、申請件数が頭打ちになっているため、今後は採択率が上がってくると見込まれます！

①成長枠・

①なぜ補助金が必要なのかをしっかりと伝える。

・自社の現状や変遷がどんなものか

・成長に向けた課題と課題を解決するためにどんな取り組みをするのか

②審査項目別の対策

　事業再構築補助金の審査項目は「事業化点」「再構築点」「政策点」「グリーン成長点」（グリーン成長枠のみ）の4つです。

　「事業化点」4割、「再構築点」4割、「政策点」2割と言われていますので、「事業化点」「再構築点」は特に力を入れて記載しましょう！

・事業化点：必要な人材がいる、財務状況に問題がないことを記載する。

　例①：事業分野に精通した人が社内にいる

　例②：財務状況は赤字・債務超過だが、資金調達の見通しが立っている

10回目からは、上記に加えて、特に以下の点に関して記載する。

　①市場分析をして市場ニーズを的確にとらえているか？

　②競合分析をして他社に対して価格優位性を発揮できるか？

　③中長期の課題をおさえているか？

・再構築点：事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編であることを記載する。

・政策点：コロナ後の社会変化への対応、技術活用、地域経済の牽引、複数企業との連携による経済的波及効果等、政策に合った内容であることを記載する。

事業再構築補助金の詳細はこちら　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

　上記の他にも、中小企業基盤整備機構という公的機関が運営しているサイトで、全国の中小企業向けの補助金が検索できます。

支援情報はこちら　https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

（2）助成金

　厚生労働省が、個人事業主を含む中小企業の「雇用の促進」を支援するものです。

　助成金の最大のメリットは、補助金と同じく「返済しなくてよい！」ことです。

また、助成金は補助金と比較して「一定の要件さえ満たせば審査を通りやすい」傾向があります。

　一方でデメリットとしては「要件が厳しい」ことや「もらえるまでに時間がかかる」ことが挙げられます。

（1）雇用調整助成金

　休業（雇用調整）する事業主が、従業員の雇用維持のために休業手当などを支払った場合、費用の一部を助成してもらえます。

雇用調整助成金の詳細はこちら　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（2）キャリアアップ助成金

　事業主が非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の正社員化、処遇改善の取組を実施した場合、助成金をもらえます。

キャリアアップ助成金の詳細はこちら　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

（3）両立支援等助成金

　仕事と子育てや介護などの家庭生活の両立を支援する助成金です。

　事業者が労働者に育児休業や介護休業を取得させた場合、助成金をもらえます。

両立支援助成金の詳細はこちら　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

Ⅱ．補助金・助成金は誰に相談すればいいの？

　お近くの商工会、商工会議所、もしくは取引先地域金融機関（信用金庫等）に相談してみましょう！

　商工会、商工会議所では、中小企業診断士の他、社会保険労務士が無料で経営相談を受け付けています（事前予約が必要）。

商工会、商工会議所の連絡先はこちら　https://www5.cin.or.jp/ccilist/search

　2022年度版小規模事業者白書によると、小規模事業者のうち7割が事業見直しを実施する際に、商工会議所などの支援機関を活用しています。

　

そして、そのうち9割の事業者が「一定の効果があった」と回答しました。

　事業見直し実施の際に支援機関を活用することが、今後の売上への期待感につながっていると分かりますね！

　当社もまた、そんな商工会議所でこれまでに1万件以上の経営相談を行ってきました！

　「近くに商工会議所がない」「締切がもうすぐだから早めに相談したい」という方は、当社にご相談ください。

Ⅲ．補助金・助成金はいつもらえるの？

　補助金は申請して給付されるまでに、1年はかかると考えるのが安心です。

　補助金では大まかに、申請～採択までに数か月、事業実施に半年、実績報告～入金までに数か月ほどかかります。

　また、事業に必要な経費は全て「先払い」です。設備やサービスを購入してからでないと、補助金は給付してもらえません。

　補助金を申請して入金されるまでの資金計画や融資を準備しておきましょう。

注意点

・必要な証拠書類を揃えておく

　補助金をもらうためには、実際にその物品やサービスを購入したことが分かる書類を提出する必要があります。通常の慣習では取り交わさない書類も提出書類に含まれるので、購入先と相談するなどしてちゃんと揃えておきましょう。

例：見積書（50万円以上の場合は相見積も必要）、契約書、発注書、納品書、検収書、請求書、領収書など

・賃上げ目標は必ず達成する

　賃上げ目標が達成できない場合は、補助金の一部もしくは全額の返還が求められます。達成することを前提に資金計画を立てておきましょう。

　ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合や天災など事業者の責任といえない場合は、補助金の返還は求められません。

Ⅳ．補助金・助成金の支払いまで融資は受けられるの？

　補助金や助成金が給付されるまでの間、金融機関に融資を相談しておきましょう！

　個人事業主を含む小規模事業者の場合、日本政策金融公庫の公的融資を利用できます。

Ⅴ．まとめ

　個人事業主の皆さん、長引くコロナ禍や物価高騰、人手不足などなど大変なことが多いですよね。

　補助金や助成金は「返さなくてよい！」という最大のメリットがありますので、資金調達の１つとして検討してみてくださいね！

名称	補助・助成対象
IT導入補助金	ITツール導入
ものづくり補助金	設備投資や試作品開発
小規模事業者持続化補助金	販路開拓や生産性アップの設備投資
事業再構築補助金	新事業実施のための設備や建物
雇用調整助成金	労働者の休業手当
キャリアアップ助成金	労働者の処遇改善（正社員化など）
両立支援助成金	労働者の育児休暇・介護休暇取得

　補助金や助成金をもらうまでには時間がかかりますので、その間の資金計画をしっかり立てておきましょう。

　融資が必要な場合は早めに金融機関に相談してみましょうね！

　当社もまた、商工会議所でこれまでに1万件以上の経営・融資相談を行ってきました！！

　個人事業主の方で事業継続するための悩み事などございましたら、無料でご相談承りますので、ひとりで悩まずにご連絡ください。